出生率の目標 1.40

出生率の目標値「1.40」新設、年金の信頼回復狙い

厚生労働省は23日、少子化対策の一環として、将来の合計特殊出生率を
現在の1.25から1.40程度まで高める目標値を新設する方針を固めた。

12月に目標値を公表するとともに、目標を達成するために、
どんな少子化対策がどの程度必要になるかを分析し、
2007年度の少子化対策関連予算に反映させる。

出生率が目標値まで回復すれば、現在の年金制度が想定する給付と
負担の水準が維持できることから、年金制度の信頼性の確保につなげる狙いもある。

出生率の目標値設定は諸外国ではほとんど例がなく、
「国が出産を奨励する目標を掲げるのは行き過ぎ」といった慎重論もあった。
しかし、「ほしい子供の人数」は平均2人以上とする各種の調査結果と
実際の出生率との差は大きく、「国民がほしいと思う子供の人数に近づける目標ならば問題ない」と判断した。

日本の人口が減るのに少し危機感が出てきたみたいですね。
さて、どんな政策が出てくるのでしょう。
出産を奨励する、といっても経済的な負担を始め、
親になる人にはそれなりの痛手があるわけですが…。

ちなみに合計特殊出生率が1.40でも人口が減少に転じると思います。

私も、子供は2人くらいほしいですが、さてさて…。